塗装工事会社の経営支援・営業代行・職人採用支援 職人定着支援
またまたオミクロンによってまん延防止措置が始まりましたね。
2年前は訪問販売を主体とする外壁塗装会社からの問い合わせが増えておりましたが、最近になって反響型（チラシやWEB集客）を主体とする会社様からの相談が増えて来ました。
当然ですが、人との接触を敬遠する世の中の流れの中で、訪問販売が主体だと経営が大変なのはわかりますが、コロナ禍でも反響型をメインに集客されている企業様は、そこまで影響を受けなかったところも多いと聞いています。
逆に、一般の方は在宅ワークが増えた事により、
家の事を見直す方も増えて、リフォーム需要が伸びたというデータもあるようです。
2022年はどうなるのか。
オミクロンが収まったとしても、次の変異株が出現しないとも言えない不安な時期がまだしばらく続く気がします。
そんな中、年末から年始にかけてチラシの反響が芳しくないという声もチラホラ。
年々チラシというアナログな集客方法は反響率が平均して落ちているという統計が出ている中で、今の全国平均は15000～20000件に一件の反響だそうです。
20000枚折り込みで配布するのに印刷代含め2~30万円がコストとして掛かるとして、1~2件の反響があり、2件とも外壁塗装の見積もり依頼だったとして、成約率50%だとすると、1件の成約になるので単純獲得コストは2~30万円となります。
これだったら、一括見積から見込みのお客様を送客してもらった方が、まだ効率がいいという事になってしまいますよね？
実際に弊社の会員さんでもホームページを作ったばかりで反響がない中で、
年間2億の受注をしている会社様は、受注のほとんどが一括見積を利用しております。
一括見積の客層が悪いとか今すぐ客じゃないと言いますが、
それは本当です。
自社のチラシで集客したお客様に比べたら悪いに決まってます。
ですが、集客母数というものも非常に重要になり、
いくら質のいいお客様だったとしても、お金をたくさんかけても数が来ないなら意味がありません。
それならむしろ受注出来たら手数料が発生する成果報酬型の一括見積の方が、
CPA（顧客獲得単価）は良くなります。
弊社ノウハウを活用して現調契約率が平均して50%を超える様になれば、
一括見積利用で成約手数料10%取られても会社にはしっかり利益が残るようになるという事です。
外壁塗装元請け化の初期はホームページも育っておらず、
チラシに大きな初期投資をすることも大変なので、成果報酬型の一括見積を利用する事をオススメ致します。
※契約率が全国平均の20%程度だとなかなか利益が残りませんが。
そうして、1年が経ち2年が経ち、その間に近隣営業を強化したり、ホームページを「正しく」育てていれば、ネット反響も少しづつ増えてくるでしょう。
現在の会員さんの最大値の集客数でいうと、
2022年1月の反響が厳しい時期の中でも20件のネット反響を獲得していますし、（チラシ、ネット広告は一切なし）
繁忙期になると、月40件の外壁塗装依頼をコンスタントに獲得しています。
施工事例やブログ更新は、週３日のパートさんが週に1~2記事を更新している程度でこの反響数は普通は取れません。
では、どうしてそんなに反響が取れているのか。
それは、会員様だけに提供しているサービスになりますので、
ココではすべてをお伝えする事は出来ませんが、
一般的な制作会社にも広告会社にも出来ない運用方法で、最大限のアクセス数を御社のホームページに呼び込む運用方法になります。
しかも、利用料は
月10万円～で、アクセス数を今までの2~3倍増やす事が可能になります。
ただし、条件として、
御社の現在のホームページに最低限の条件が整っている事が必要です。
その条件とは、、、
「外壁塗装 ○○市 御社名」で検索した際に広告枠を抜いた自然検索で1位に御社がいる事が重要です。
難しい様で、簡単な話しなのですが、
同一エリアに外壁塗装をサービスとしている御社と同じ名称の会社が無ければ、
基本的にはSEO的なライバルがいないので1位に表示されるはずです。
御社のホームページのTOPページではないにしろ、
例えば、施工事例ページが1位になっていたり、
ブログが1位になっていたりでも大丈夫です。
一度、上記の検索方法で御社のホームページがどれぐらい表示されるか
エリアを変えて検索してみてください。
もし、まだ下請け工事がメインで、これから元請け化をしたい。
という会社の社長さんに見て頂いているとするなら、
参入するなら今。とお伝えさせて頂きたいです。
なぜなら、上記表のように、
日本の人口分布を見れば一目瞭然だからです。
需要が伸びるうちに参入して、
自社の集客スキルやプレゼンスキルを伸ばしておかないと、
需要と共有のバランスが大きく崩れて出してから参入しても
成功の確率は明らかに下がると思います。
企業努力で成功するにしても、
それはある程度の初期投資という会社の体力が必要になります。
もし勝負に出たいなら、できるだけ参入を早めここ数年で元請けの体制構築を確立する事をオススメ致します。
